恒例の「ものづくり補助金」が公募中です。
そこで政府が国内経済活性化と国際競争力向上を目指して2019年度に設定している、主な補助金と投資優遇税制を紹介します。
Ａ）注目すべき４つの補助金：
今年の注目は、「ものづくり補助金」以外に「IT補助金」「事業承継補助金」と「省CO2リサイクル設備高度化補助金」です。
A-1.ものづくり補助金：
2/18～5/8公募中の限度1,000万円の設備投資補助金です。下記記載の投資優遇税制と併せることで、加点や補助率アッ(1/2→2/3)ができます。
A-2.ＩＴ補助金：
ITソフトウエア投資が半額支援されます。昨年の限度50万円→450万円に拡充されて、5/Ｍ～公募予定です。ホームページ以外のITソフト導入が対象。
A-3.事業承継補助金：
事業承継・M&Aをきっかけとして、新しいチャレンジを行う事業者に、経費の1/2を補助。経営者交代型は限度200(500)万円、M&A型は限度600(1200)万円。5月公募見込。
A-4.省エネCO2リサイクル設備高度化補助金：
廃棄物・3R財団が3/8～4月中下旬まで募集中のプラスチックリサイクル設備補助金です。1/2補助で予算額60億円。
Ｂ）注目すべき３つの投資優遇税制：
設備投資に対して、事前に事業計画認定を受けることで、国税・地方税の課税特例を適用できる投資優遇税制が拡充されました。３つ紹介します。
B-1.経営力向上計画認定による中小企業経営強化税制：
機械装置等取得額の10%相当額の法人税控除または即時償却、および固定資産税3年間半減ができます。2019/3月までの時限制度でしたが、2021/3まで延長されました
B-2.先端設備等導入計画認定による生産性向上特別措置法適用：
先端設備等を取得前に法認定された市区町村の認定を受ければ、固定資産税が3年間ゼロとなります。改良設備であることを証明する「工業会証明書」が必要です。
B-3.地域経済牽引事業計画認定による未来投資促進法課税特例：
先進性のある高付加価値・高額地方投資（大企業も可）を工事着工・設備取得前に道府県知事認定を受けることで、建物・機械装置等への投資優遇税が適用されます。
投資するなら今がチャンスといえるでしょう。なお適用には各種要件がございますので、担当官庁または遠山コンサルにご相談下さい。補助金と節税のダブル受給を目指しましょう。