経済産業省は、地域の特性を生かしながら成長期待分野を域内に取り込む自治体と地域経済牽引事業者を支援する目的で、2017年に「地域未来投資促進法」を成立させました。
従来の工場立地法を、サービス業を含む稼げる全産業に拡大して、2000万円以上の設備投資への減税措置や農地転用許可に係わる規制緩和等の支援措置を行うものです。
経済産業省「地域未来投資促進法」
http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html
事業者が「地域経済牽引事業計画」を策定して、知事が承認した上で、各地域経産局にて「地域未来投資促進法」の認定をうけることで各種支援施策を活用できるというものです。都道府県知事の承認事例は昨年末から発生し始めていますので、中大規模投資を計画している事業は、ぜひ「地域経済牽引事業計画」を策定することをお勧めします。
特に2/28から公募中の「H29補正ものづくり補助金」においては、「地域経済牽引事業計画」承認取得が加点項目の一つとなっています。
遠山コンサルオフィスは、「地域経済牽引事業計画」策定支援も行います。